業務内容
当事務所は、下記のリーガルサービスを提供しています。
知財争訟
当事務所では、特許権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法等の知的財産権に関する侵害訴訟や仮処分申立て、特許や商標等の無効審判や審決取消訴訟等を数多く取り扱っており、高い専門性を有しています。また、企業が、事業化を進めるか否かの意思決定を行うため、権利者側と被疑侵害者側のそれぞれの立場から、特許権の侵害の有無や特許の有効性を評価する鑑定業務も日常的に行っております。
当事務所がこれまでに取り扱ってきた知財争訟で問題となった技術分野は、医薬、化学、ライフサイエンス、IT、電子機器、機械等、多岐にわたっています。
近年は、企業の取引活動や知的財産権の取得がグローバルに行われるようになり、日本企業による海外訴訟、外国企業による日本訴訟、世界各国での同時並行訴訟が行われるケースが増えております。当事務所は、各国の法律事務所や特許事務所との連携を行い、時には紛争解決の方向性をリードしながら、このようなグローバルな紛争を解決に導いた経験と実績を数多く有しております。また、アメリカ・ドイツ・イギリス・中国・韓国・台湾における訴訟を数多く遂行し、海外の法制度や裁判例についても豊富な知見を有しております。アメリカ訴訟におけるディスカバリー手続にも精通しており、陪審トライアルの経験も有しています。
知的財産権に関する紛争では、弁護士と弁理士が所属しているという強みを活かし、チームを組んで緊密に連携することによって、法的な側面と技術的な側面の両面から、クライアントに最大限有利な解決を導きます。
知財関連取引
当事務所では、ライセンス契約、共同開発契約、開発委受託契約、技術移転契約等の知的財産権に関して行われる取引の契約交渉や契約書の作成・レビューにおいて、豊富な経験と実績を有しております。取引が行われる技術分野を問わず、また、国内取引か国際取引かを問わず、取り扱っております。
契約交渉や契約書の作成・レビューでは、当該取引の個別具体的な事情や特有の事情を漏らさず考慮し、あらゆるリスクを想定して対応いたします。また、相手方に対して、攻めの姿勢で交渉すべきポイントと最低限譲歩しても良いポイントを明確にし、クライアントのビジネスゴールを実現するためのソリューションを提案いたします。さらに、外国企業からの不平等な英文契約書を少しでも平等なものに近づけ、利益を生む契約書にすることに知恵を絞ります。
知財関連取引では、当事務所の知財争訟における豊富な経験から得られた視点も加味したアドバイスをいたします。また、知財関連取引で頻繁に問題となる独禁法や税法の観点も視野に入れたアドバイスをいたします。
ライフサイエンス・ヘルスケア
高齢化やグローバル化といった社会の変化や、iPS細胞や抗体医薬、AI等の技術革新を背景として、ライフサイエンス・ヘルスケア業界は年々市場が拡大し、異業種からの参入も増えています。
当事務所には、大阪大学大学院医学系研究科招聘教授、製薬会社勤務経験を有する者、薬剤師資格を有する者が所属し、ライフサイエンス・ヘルスケア業界の実務や技術について豊富な知見を有しております。これらの知見に基づき、当事務所では、これまでに医薬品や医療機器に関する多数の知財争訟を取り扱い、国内外のクライアントにとって有利な解決策を実現してきました。
また、ライフサイエンス・ヘルスケア業界では、知的財産権に配慮するほか、医薬品医療機器等法、再生医療等安全性確保法、景品表示法等に定められた複雑な法規制や数多くの関連するガイドラインの遵守が求められています。当事務所は、許認可の取得、コンプライアンス違反の対応、製品のリコールの対応、知財争訟等、研究・開発・製造・販売の各フェーズで、クライアントが抱えるあらゆる法的問題に対し、最善のサービスを提供いたします。
IT・テレコム
ITは、社会生活や経済活動に不可欠のインフラとしての機能を営む一方で、新たな法律問題や法的紛争を生じさせています。ITに関する紛争は、特許権や著作権等の知的財産権侵害、システム開発に関する契約紛争、インターネットやSNSによる名誉棄損やプライバシー侵害等、非常に幅広いものとなっています。また、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われています。ITに関する法律問題や法的紛争を解決するためには、それらの制定・改正を十分に踏まえる必要があります。
当事務所では、ITに関する様々な紛争を迅速に解決いたします。また、最新の実務を踏まえて、ITビジネスの障害となるリスクを事前に取り除き、御社のITビジネスをサポートいたします。
国際争訟
企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が日本の裁判所だけでなく、外国の裁判所でも訴訟提起する案件が増大しています。また、外国企業が外国または日本の裁判所で日本企業を訴えるケースも増えています。相互に関連する紛争が複数の国の裁判所に同時並行で係属することも、今や珍しいことではありません。
当事務所では、アメリカやヨーロッパ、アジアの各国や各地域で訴訟当事者となった日本企業に対し、現地の法律事務所と緊密に連携しながら、迅速で適切な法務サービスの提供によるサポートを行っています。また、外国企業が日本の裁判所で訴訟当事者となった場合に、外国企業を代理して訴訟活動を行った経験や実績も豊富に有しております。
さらに、国際争訟では、仲裁機関による紛争解決が図られることも多くあります。当事務所では、各国や各地域における仲裁手続においても、クライアントを力強くサポートいたします。
国際取引全般
当事務所では、ニューヨーク州弁護士資格保有者を中心に、知財関連取引をはじめとする国際取引の契約交渉や契約書の作成・レビュー、海外の企業や代理人との交渉について豊富な経験と実績を有しております。これまでに取り扱った国際取引の契約書は、国際売買取引、知的財産関連取引、M&A取引、不動産関連取引等多岐にわたっています。
国際取引では、外国法が準拠法となる場合も多く、その場合には、当該外国法についての調査が不可欠となります。また、日本法を準拠法とする場合でも、相手方の国や取引が行われる国等の強行法規（行政上の規制等）が適用される可能性について調査する必要があります。さらに、外国企業を取引の相手方とする場合は、日本企業を相手方とする場合には予測できないような事態が生じることも多いため、外国のビジネス慣習等についても可能な限り調査しておく必要があります。
当事務所では、現地の法律事務所とも連携を取りながら、国際取引に必要となる事項を徹底して調査し、当該取引によりクライアントの利益を最大化するよう尽力いたします。
一般企業法務
当事務所では、売買契約、賃貸借契約、業務委受託契約、秘密保持契約等の各種契約書の作成・レビューや、株主総会・取締役会の運営に関する助言、資金調達に関する助言やスキームの提案、その他の企業の日常的なビジネスに伴い生起する様々な法的問題（税法や独禁法、各ビジネスに特有の行政的な規制に関する問題を含みます。）に関する助言等を行っております。
また、渉外事務所としての特徴を活かし、日本企業が海外進出や国際取引を行う際のサポートや、外国企業が日本進出や日本企業との取引を行う際のサポートも行っております。
当事務所は、クライアントが日常的に行うビジネスに伴うリスクを事前に予防し、万が一リスクが発現した場合にはそれを最小化できるようにするためのサポートを行っております。
M&A
独占禁止法・競争法
当事務所では、独占禁止法、下請法、景品表示法等に関する助言等の法務サービスを提供しています。具体的には、企業が日常的に行う契約における独占禁止法上のリスクの洗い出しや評価、予防策の提案、公正取引委員会における手続のサポート、独占禁止法に関する民事訴訟事件の代理等を行っております。特に、知財関連取引で問題となる独占禁止法上のリスクへの対応に関しては、高い専門性を有しております。
また、当事務所では、アメリカやEU、中国等、独占禁止法・競争法による規制が厳格に運用されている国でビジネスを行う日本企業に対しても、現地の法律事務所と連携しながら、有効なサポートを行います。